としており、現在、医療機関が遠隔医療を実施する際には、患者自身が医療費を負担する自由診療、医療機関がボランティアで負担する方法等をとるしかない状況である。
(3)システム等の標準化
情報システムについて技術的な互換性が確保されなければ、医療機関と患者間、医療機関間において情報のやりとりが円滑に進まないことは、住民窓口サービスの課題としても取り上げているものであるが、医療・福祉においてもこの問題は早急な対応が迫られている。さらに、ネットワークを流れる情報自身の用語や表現方法が標準化されることも重要な課題であると考えられる。
また、マルチメディアを活用した情報ネットワークシステムによる医療・福祉サービスを円滑に実現させるためには、技術的要件基準の構築が必要であると考える。技術的要件基準とは、例えば、情報の伝送速度、色調、解像度などが最低限との程度のレベルにあるべきかを示すガイドラインである。このガイドラインが確立していなければ、サービスを行う側である医師等やサービスを受ける側である国民が、安心してその情報システムを活用しなくなる危険性がある。
6-1-3 広報(行政情報提供)
●国民からの公聴を行う広報サービスにおいては、国民が発信する個人情報の保護が必要となる。
●国民に真に利用しやすい情報システムを構築するするために、国民ニーズを把握するための仕組みづくりが必要である。
(1)個人情報の保護
広報サービスにおいても、マルチメディアを活用した場合、情報ネットワークを通じて国民からの意見等を聴く機能を有するために、国民が発信した個人情報に関しての保護が必要であると考えられる。
(2)国民ニーズの把握
行政機関が行政情報の提供を行うにあたり、国民が要望する行政情報の内容や表示方
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